SNSのNG行為と規制案｜企業担当者が知っておくべきリスクと対応策

2025年6月25日

お役立ち情報 SNS集客

企業がSNSを活用する中で、社員や関係者の不適切な投稿がトラブルにつながるケースが増えています。
炎上リスクや情報漏洩、ブランド毀損を防ぐには、「SNS NG規制案」をしっかりと整備することが重要です。

この記事では、企業担当者が知っておくべきSNSのNG行為と、具体的な規制案、社内での周知方法までを解説します。

なぜ今「SNS NG規制案」が求められているのか？

SNSが普及した現代、社員一人ひとりの発信が企業全体の印象を左右します。
以下のようなケースが後を絶ちません。

どれだけ広告でブランディングしていても、たった一つの投稿で信用が一瞬にして失われることもあります。
「個人のSNSだから自由」は、もはや通用しません。

製品開発中の情報や社内会議の内容、未公開のプロジェクト情報などをSNSに投稿することは、
競合他社への情報漏洩につながりかねません。
たとえば「来月、新しい〇〇が出るらしいよ」といった一言でも重大な影響を与える可能性があります。

顧客の名前や来訪の様子を許可なくSNSに投稿する行為は、個人情報保護や契約上の機密保持に違反する可能性があります。
特に、写真や会話の内容を投稿した場合、トラブルに発展することが多いため細心の注意が必要です。

上司や同僚の悪口、職場の雰囲気や待遇などのネガティブな発言をSNSに投稿することは、
企業文化や組織全体への信頼を損ないます。
匿名であっても内容から特定されるリスクがあり、職場環境の悪化にもつながります。

制服姿でのふざけた動画、業務中の私語や遊び、社内備品を使った遊戯など、
仕事中に不適切な行動を撮影・投稿する行為は「企業の信用を軽んじている」と捉えられやすく、
メディアに取り上げられて炎上することもあります。

人種・性別・宗教・外見などに関する発言、または他人への攻撃的なコメントは、
個人の問題に留まらず企業の価値観や倫理観が問われる問題へと発展します。
炎上後の謝罪では済まないケースもあるため、発言内容には特に注意が必要です。

以下の5つを中心に、社内規定として明文化しておくことをおすすめします。

一方的な禁止や罰則だけでは社員の納得感が得られず、形骸化する恐れがあります。
なぜこのルールが必要なのか、実際にどんなリスクがあるのかを丁寧に伝えることで、自主的な意識づけにつながります。

「他社で実際に起きた炎上事例」や「一歩間違えれば大問題になる可能性がある投稿」を紹介しながらの社内研修が効果的です。
ロールプレイやグループワークを取り入れると、自分ごととして捉えやすくなります。

「これ投稿しても大丈夫かな？」と気軽に確認できる社内窓口を設けることで、未然にトラブルを防げます。
特に新人や若手社員にとっては、判断基準を学ぶきっかけにもなります。

アルバイトが厨房で不適切な行為をし、それをTikTokに投稿。SNS上で炎上し、企業の謝罪会見・売上減少にまで発展。
数年間にわたって「不衛生な店舗」とのイメージが定着し、閉店に追い込まれた事例もあります。

個人アカウントで「来期の〇〇モデルはここが変わる」と投稿。競合他社に情報が流出し、大きな損失を招いた。
本人は軽い気持ちのつもりでも、企業側は想像以上のリスクと損害を被ることがあります。

こうした事例を社内で共有することで、「自分は大丈夫」という過信を減らすことができます。
リアルな危機感を伝えることが、最も有効な教育になります。

企業としてSNSを活用するには、ただ「投稿する」だけでなく、「どう運用するか」「どう守るか」が問われています。
社員一人ひとりが“企業の顔”であることを自覚できる環境づくりが、SNS時代のリスクマネジメントに欠かせません。

今こそ、自社のSNS運用ルールを見直してみてはいかがでしょうか？
ルールを押し付けるのではなく、社員と一緒につくりあげる姿勢が、信頼される企業のSNS運用につながります。